(事業の目的)

指定通所介護の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護を提供することを目的とする。



（運営の方針）

事業所の通所介護従事者は、要介護状態の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話および機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。

利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に努め、その目標を設定し計画的に行う。

利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場でサービスの提供に努めるものとする。

事業の実施にあたっては、利用者の市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

指定通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うと共に、居宅介護支援事者への情報提供を行う。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生労働省令第37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

ご利用者様の自立支援のためご利用者様一人ひとりの身体状況を把握し機能訓練やレクリエーションを通して活動の充実や個々のニーズの把握に努め、音楽会など各諸行事の催行や広報誌などを通じ地域に密着した通所介護を目指しています。