事業所は要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等を行い利用者の社会的孤独感の解消及び心身の機能維持並びに利用者の家族の心身及び精神的負担の軽減を図ります。

主治医との連携を密にして、家族の協力のもと、ターミナルケアに対応している。