(1)事業所の従業員は、老人福祉法、介護保険法及び関係法令に基づき、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めむ事が出来るよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の心身的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び介護、その他必要な介護を行う。

(2)事業の実施にあたっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図るサービスの提供に努める。

利用者が自立した日常生活を営むこと及び利用者の家族の負担を軽減することを目標に、利用者の日常生活に関する相談・助言・健康状態の確認その他利用者に必要な介護、並びに機能訓練等を「介護通所計画書」に沿って提供させていただきます。