１居宅において自立した日常生活を営む事ができる様、生活上の世話や機能訓練等、介護や必要な援助を行います。

２利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行います。

３常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。

４市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療や福祉サービス提供者との連携に努めます。

５サービス提供終了時は本人や家族に適切な指導を行い、主治医や居宅介護支援事業者へ情報提供を行います。

６前５項の他「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施します。

利用者様に自立した在宅生活を楽しく過ごして頂けるよう、アクティビティーに力を入れて取り組んでいきます。

自己選択・自己決定にて一日のプログラムを選択を利用者様が行っています。