従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅に

おいて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、

排泄、食事の介助等日常生活上必要な介護及び機能訓練を行う。

二利用者の機能回復向上を図り、介護給付費の抑制及び家族の介護負担軽減に努める。

三従業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、

機能訓練、その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に

認知症状の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサー

ビスの提供ができる体制を整える。

四事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って通所介護

（介護予防通所介護）の提供に努める。

五事業の実施にあたっては、ご家族、居宅介護支援事業所、関係市町村、地域の保健・

医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

居宅介護支援事業所が併設しており、ケアマネとの連携により利用者の気持ちや状況に沿ったサービスを提供できる。