事業所は、利用者が要支援状態又は要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活の世話及び機能訓練を行う。また、利用者の社会的孤立感の解消、心身の機能向上の維持及び家族の精神的負担軽減を図る。事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努める。

介護保険の理念である「尊厳の保持」と「自立支援」を踏まえ、在宅中重度者について事業所の特性を生かし快適で安全なサービスが行えるよう配慮する。又、要支援者に対する選択的サービスの充実を図り「自立支援」と「目標指向型」のサービス提供を行うと共に、利用者にあったサービス提供ができよう職員の資質向上に努める。