早良病院が開設する、早良病院通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション事業（以下「事業所」という）が行なう通所リハビリテーションの事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションのサービスを提供することを目的とする。１、事業所の従業者などは、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来る様、理学療法、作業療法、のほか、レクリエーションなども含めた機能訓練にあたることとする。また、施設利用中の排泄誘導、食事介助、入浴などの生活全般にわたる援助を行なうこととする。２、事業の実施に当たっては、居宅支援事業所をはじめ、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努め、利用者に円滑な援助が提供できるよう努める。３、サービスを提供する上で、取得した個人情報については個人情報保護法に基づき、管理・保管する。関係事業所間で情報を交換する場合は予め本人又は、家族の同意を得た上で行なう。ただし、以下の場合はこの限りではない。(1)法令に基づく場合（例：サービス提供困難時の事業所間の連絡・紹介、利用者の病状に急変が生じた場合の主治医への連絡、など）(2)人命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得るのが困難なとき。(4)国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

介護職員の７割を介護福祉士（国家資格）が占めており、専門性・質の高いサービスを提供しています。リハビリ職員も専従で理学療法士を２名・作業療法士を１名、非専従で言語聴覚士を１名配置しております。



名称の通り、リハビリテーションをメインにしており、個別で行うリハビリテ

ーションはもちろん、集団で行うリハビリテーションも取り入れています。



他にも介護福祉士が行う集団体操（身体・口腔）やレクリエーション、手芸活動や脳力トレーニング、歌の時間など楽しくご利用できる活動をご用意しています。



必要に応じて自主トレーニングメニューの作成や自宅を訪問して生活環境に関する提案・アドバイスも行っています。



看護師も配置しており、利用者様の健康管理やそれに伴う相談も行っています。