事業所の従業員は、要介護者等の心身の機能回復または維持を図り、日常生活上の自立を助けることを目的とした理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

サービスの提供にあたっては、利用者の自己決定権を尊重し、利用者の心身の特性を踏まえて、日常生活動作の維持回復を図ります。また、日常生活の自立を助けるため、理学療法や作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、生活指導、家族への介護指導をおこないます。