要介護、要支援状態等になった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じて自立した

日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法・作業療法その他のリハビリを行うことにより

心身の維持回復を図る。

　また、事業の運営にあたっては、居宅介護支援事業所・地域の保健医療福祉サービス・関係市町村等との密接な連携を図り、

統合的なサービスの提供に努める。

特記事項なし