１．事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、又は要介護状態となる事の防止に資するよう、事業を計画的に行い、質の評価を行い、常にその改善を図ることを基本方針とする。

２.その他の具体的取り扱い方針については、指定居宅サ－ビス事業者人員設備および運営に関する基準を厳守し運営する事とする。

要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、必要なリハビリテ-ションを行うことにより、利用者の心身機能を維持回復をはかります。また、利用者の心身機能の改善を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサ－ビス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行います。