事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態となった場合に於いても、その利用が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来る様、理学療法・作業療法・その他リハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持・回復を図り生活機能の維持または向上を目指すことを目的とする。運営の方針は利用者が介護状態等の軽減若しくは悪化の防止または要介護となることの予防ならびに利用者を介護する者の負担の軽減を資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

運動器リハを中心としたサービスの提供。