1.通所リハビリテーション従業者は、要介護状態となった場合においても、その利用者の心身の特性及び置かれいている環境の的確な把握に努め、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活が営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。特に認知症にある要介護者に対しては必要に応じ、その特性に対応したサービスが提供できるよう体制を整える。

２．指定通所リハビシテーションは要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

３．事業の実施に当たっては、関係市町村・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４．指定通所リハビリテーションは事業所が指定介護予防リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、同一事業所において一体的に運営を行うものとする。

特になし