１　指定通所リハビリテーションの提供にあたり、要介護状態の利用者が可能な限り居宅にて、有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるよう、理学療法、作業療法、言語聴覚療法、その他必要なリハビリテーションを行う事により心身機能の維持回復を図り、可能な限り要介護状態の改善による自立を促し、又は要介護状態を維持し、悪化を防ぐものとする。指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたり、要支援状態の利用者が可能な限り居宅にて、有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるよう、理学療法、作業療法、言語聴覚療法、その他必要なリハビリテーションを行う事により心身機能の維持回復を図り、可能な限り自立を目指し、又は要介護状態にならないよう介護予防に努めるものとする。

２　可能な限り利用者の自立を促し、又は健康状態の維持、要介護度（要支援度）の悪化予防に資するよう、リハビリテーションの目標を具体的に設定し、計画的に行うものとする。また質を維持する為、利用者又は家族の協力を得ながら、リハビリテーションプロセス（定期的なリハビリテーション会議、評価・効果判定、目標・計画管理、情報共有等）を徹底する。

３　サービス提供の結果、定期的なリハビリテーションが不要となり、近隣のデイサービスや体操教室、健康教室、ボランティア活動など、各団体が実施している事業等に利用者が参加出来るようになるため、社会参加を目指したリハビリテーションの提供に努める。つまり、要介護度に限らず可能な限りリハビリテーションからの卒業を目指した取り組みを実施する。

４　事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

５　事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

６　指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な助言を行うとともに、主治医や居宅介護支援事業者へ情報提供を行う。

７　提供サービスの質の評価を定期的に行い、改善と質の向上に取り組む。また職員の質の向上と人材育成を図るため研修等を行い、常に専門的知識の向上に努める。

８　前７項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（大阪市条例第26号平成28年4月1日施行）」及び「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（大阪市条例第31号平成27年4月1日施行）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

リハビリテーションスタッフが一人ひとりの利用者に合わせたリハビリテーションプログラム（個別理学療法・言語聴覚療法、マシントレーニング、自転車エルゴメーター、温熱療法等の物理療法、脳トレ、介助指導など）を作成し、利用者に関わる全てのサービス提供者が連携を図り、利用者の理想とする生活に近づくための援助を行う。