１．事業所の従業者は、利用者の心身状況を踏まえて、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通所リハビリテーション計画に基づいて、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行なうことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。

２．事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う他の地域との交流に努めるものとする。

利用者の心身状況を適確にとらえ、QOL向上を目標に個々の状況に応じた介護サービスを提供します。