指定通所リハビリテーションの提供にあたっては、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする

 指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

２　利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

３　事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５　指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医や居宅介護支援事業所へ情報提供を行う。

６　前５項のほか、指定通所リハビリテーションにおいては、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

指定介護予防通所リハビリテーションにおいては、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

リハビリテーションの目的は、単に機能を回復させるのではなく、基本的な日常生活を「できる」ようにし、その人なりに自立した毎日を送ることにあります。本センターでは、急性期・回復期のリハビリテーションで獲得した機能や能力を、継続的に活用する訓練から、日々の生活で使えるＡＤＬ（日常生活動作）を増やす生活リハビリテーションまでご提供し、単に「できた」ではなく、常に「できる」ことを目指していきます。