(1)他の事業から独立して位置付け、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実行することとする。(2)事業の運営に当たっては、居宅介護支援事業者、保健医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解のもとにサービスの提供に努めるものとする。

利用者様の望む生活像のアセスメントを基に、他職種協同でリハ実施計画書を作成、個別リハビリのみではなく生活リハビリを主眼においた、自主的リハメニューなど多様なメニュー選択が可能である。