1.要介護状態又は要支援状態の軽減、若しくは悪化の防止、又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し個別に計画を行う。

2.利用者又は他の利用者の生命又は身体身体を保護するため、やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。

　やむを得ず拘束する場合は、利用者又はその家族に説明の上、医師の下に行うとともにその状態、経過、心身の状況及び拘束の理由等を診療記録に記録する。

3.自らその提供するサービスの質の評価を行い常にその改善を図る。

1.通所リハビリテーション費、介護予防通所リハビリテーション費を算定し、サービスの提供は6時間以上8時間未満を基準とする。

2.通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション計画下において食事の利用を行うこととなっている利用者に対し適切な栄養量及び内容で、かつ適時に適温で提供するよう栄養士が管理する。昼食の提供時間は概ね12時からとする。

3.送迎が必要な利用者に対しその居宅と当事業所間の送迎を行う。

4.利用者に対し、一般浴介助又は、特別入浴介助を行う。

5.医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、その他職種の者が共同して個々の利用者に応じて作成した各リハビリ計画に基づき次に掲げる訓練等を行う。運動療法（基本動作訓練、歩行訓練）・物理療法・日常生活動作訓練・適応する自助具の提供及び指導・装具、杖その他の歩行、移動補助具提供及び指導・趣味的活動提供（手工芸等）・精神、心理的援助のための活動提供（ゲーム、カラオケ等）

6.利用者に必要に応じて、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅を訪問し、運動機能評価、残存能力評価を行い各リハビリ計画の作成又は見直しを行う。

7.職員の人員不足の場合は利用者又は家族に予め連絡する。