本事業所が実施する事業は、要支援又は、要介護状態となった場合においても、　心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れた地域での居宅において、その有　する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立　感の解消及び心身の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必　要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。

　２　利用者の要支援、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を　設定し、計画的に行うものとする。

　３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め　るものとする。

　４　事業の実施に当たっては、利用者の在住する市町村、居宅介護支援事業者、地域包　括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供　する者、地域住民等との連携に努めるものとする。

５前４項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基　準」（平成18年厚生労働省令第34号）、「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び　運営に関する基準の一部を改正する省令」（平成18年厚生労働省令第81号）、「指定地　域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防　サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生　労働省令第36号）及び「指定地域密着型サービスに係る介護予防のための効果的な支　援の方法に関する基準の一部を改正する省令」（平成18年厚生労働省令第82号）に定　める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

全て