（１）指定小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、要介護状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れたその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう通いを中心にして利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事介助等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等を行う。

（２）指定介護予防小規模多機能居宅介護の提供あたっては要支援者状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れたその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、通いを中心として利用者の様態や希望に応じて随時訪問や宿泊を組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、または向上を目指す。

（３）利用者の要介護状態の軽減、若しくは悪化の防止、または要介護状態になることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

（４）利用者の医師及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。

（５）事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民との連携に努める。

（６）指定小規模多機能居宅介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行う。

各々の居室間移動において安全に十分留意し、バリアフリー対応とし、車いすでの移動を円滑にした。