事業所職員は、利用者一人一人の人格を尊重し、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況や希望、その置かれている環境を踏まえて、通いを中心として訪問・宿泊のサービスを柔軟に組み合わせることにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するよう努めるものとする。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

一部にスロープを利用したバリアフリー構造となっています。