１．事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うものとする。

２．事業所は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重すると共に、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動を制限する行為を行わないものとする。また「緊急やむを得ず身体拘束」を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならないものとする。

３．事業の実施に当たっては事業所の従業者等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

４．前各項に定めるものの他、介護保険法、厚生労働省令で定める指定基準、その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

５．事業所は、指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の指定を受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を一体的に運営する。

道路から施設へのアプローチ及び施設内全てにおいてバリアフリーで対応している