（事業の目的）ＮＰＯ法人　こころ　が開設する小規模多機能型居宅介護　太　常（以下「事業所」という。）が行う指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所で指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護の提供に当たる者（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適切なサービスを提供することを目的とする。

（基本方針）　利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通い・訪問・宿泊の形態で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護・その他の日常生活上の援助を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

（運営方針）　当事業所において提供する小規模多機能型居宅介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の主旨及び内容に沿ったものとする。２　事業所は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切にサービスを提供するものとする。３　事業所は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮するものとする。４　事業の実施に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供するものとする。５　事業の実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族等に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うものとする。６　登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供するものとする。７　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。８　事業所は、自らその提供する事業の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に改善を図るものとする。９　前各号の他「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）」及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

駐車場から玄関、室内も直接車イスでの出入りができるようにバリアフリーで対応しています。廊下は一部手すりを取り付けています。トイレ、浴室には、手すりを取り付けし、出来るだけ自立した日常生活を営むことができるように環境整備を行っています。