第2条事業所の従業者は、要介護状態等の心身の状態等を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び身体機能に維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図る為に、必要な日常生活の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助をおこなう。

２.事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３.当事業で提供するサービスは、利用者一人ひとりの人権を尊重し、その人がその人らしく家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来るようサービスを提供する。

４.当事業所で提供するサービスは、介護保険法並びに関係する厚生労働省、告示の主旨及び内容に沿ったものとします。

５.利用者が住み慣れた地域で生活を継続することが出来るよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図り、利用者の心身の状況やその置かれている環境を踏まえて、通い、訪問及び宿泊を柔軟に組み合わせることにより、充実したサービスを提供します。

６.当事業所の運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う地域との交流を図っていきます。

７.当事業所のサービスの提供にあたっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者が日常生活を営むことが出来るよう必要なサービスを提供します。

８.当事業所のサービスの提供にあたっては、利用者に身体的拘束その他利用者の行動の制限する行為は行いません。但し、利用者又は他の利用者等の生命を保護する為緊急やむを得ないと判断した場合は、その様態及び時間、その際心身の状況及び緊急やむを得ない理由を記録するものとします。

９.当事業所のサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、わかりやすく説明を行います。

１０.利用者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話による見守り等を行い、生活を支える為の適切なサービスを提供します。

１１.利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を立てて、計画的に行います。

１２.提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの情報を公表し、常に改善を図ります。

駐車場から玄関までスロープになっており、車椅子の方もスムーズに移動できるようになっています。又食堂、居間、トイレ、浴室の出入り口もすべてバリアフリーで、利用者が安全に移動できるように配慮しています。