①利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限り住み慣れた地域の居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身の特性を踏まえて柔軟に支援を組み合わせて、必要な日常生活上の世話および機能訓練をおこなうことによって利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能又は工場を目指すものとします。②関係行政、地域包括支援センター、その他地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、より良い支援の提供に努めます。③事業所は自らその提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部による評価をうけてその結果を公表し、常にその改善を図るものとします。④支援にあたり、利用者１人１人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割をもって家庭的な環境の下で日常生活が営むことができるように必要な支援を行います。

玄関からバリアフリーとしている。