1.要介護状態となった場合において、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む　ことができるよう、必要な日常生活の世話及び機能訓練を行うこにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに　利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。

2.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

3.小規模多機能型居宅介護または介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を運営するに当たっては地域との結びつきを重視し、市町　村等保険者、他の居宅サービス事業者その他の保健、医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

民家を改修している為、すべてではないが支障のない程度におこなっている。