利用者が可能な限り居宅において、自立した生活が出来るように適切な支援と必要な介護を行います。

「利用者が主体者」として、人権と尊厳を守り、ノーマライゼーションを大切にする、支援と介護を行います。

利用者、利用者家族、事業所が所在する市町村の職員または、包括支援センター地域住民の代表により運営推進会議を設置し、２か月に１回以上の会議で要望、助言の機会を設けます。

看護師を１名以上配置し、２４時間連絡可能な体制を取り、状態に変化が生じた場合は速やかに協力医療機関との連携のもと、サービスを提供します。

建物内バリアフリー、玄関スロープあり