事業者は、利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助を行うものとします。

事業の実施にあたっては、地域の医療・保健・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

玄関から食堂及び居室（和室含む）まで段差はない。