（事業の目的）

第１条　この事業所が行う指定小規模多機能型居宅介護の事業は、要支援・要介護者高齢者に対して、利用者が可能な限りその自宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通い、訪問、宿泊等の形態で、家庭的な環境と、その取り巻く地域住民との交流の下、必要な日常生活上の援助を適時選択して行なうことにより、利用者の心身の機能の維持や日々の暮らしの支援を行い、また利用者の孤立感の解消並びにその家族の身体及び精神的負担の軽減を図るとともに、地域福祉の向上を図ることを目的とする。



（運営の方針）

第２条　当事業所において提供する小規模多機能型居宅介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の主旨及び内容に沿ったものとする。

２　利用者が住みなれた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適当にサービスを提供する。

３　利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるようサービスを提供する。

４　小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供する。

５　小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者または家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。

６　登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供する。

７　利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

８　提供する小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に改善を図る。

９　地域における福祉サービス拠点のひとつとして、随時地域住民の相談を受付、助言等を行い、関係諸機関との連携を図る。

事業所内の移動する場所は段差をなくしバリアフリー（浴槽除く）とし、廊下や壁には手すりを設置している。車椅子で全部屋にバリアなく通行可能。玄関先のアプローチ部分はアスファルト舗装やコンクリート打設し、バリアフリー化をしている。