事業者は、地域との結びつきを重視し、他の介護サービス事業者、医療関係者及び関係市町との密接な連携を図りつつ、利用者の心身の状況、その置かれている環境及びご希望を踏まえ、利用者の居宅おいて又はサービスの拠点に通っていただき、若しくは短期宿泊をしていただき、当該拠点において家庭的な環境と地域の住民との交流の下で、日常生活上の世話、及び機能訓練を行う事により、利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営む事ができるよう指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護の提供を行うものとする。

敷地内必要箇所（利用者の行動導線上）に手摺を設置。車椅子対応のトイレ、浴室の設置。