（運営の方針）

　事業所は、次に掲げる基本方針に基づき事業を運営する。

1　要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて

自立し日常生活を営むことができるよう配慮する。

２　利用者の身心の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスが、

多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３　指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に

提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、

公平中立に行う。

4　市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

5　正当な利用なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。

ご利用者様に対し可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、当該計画に基づいて適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜を提供します.