(1)利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する(2)利用者の心身の状況、生活環境等に応じ、利用者の選択にて、適切な保険・医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的・効果的に提供されるよう配慮する。(3)利用者の意思・人格を尊重し、利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類・居宅サービス事業者に偏ることがないよう公正中立に行う。(4)事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。(5)正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。

（株）損害保険じゃぱん「しせつの損害補償」介護事業所賠償責任保障に加入