要介護状態にある利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮する。又、利用者の心身状況、その置かれた環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合かつ効率的に提供されるように配慮する。

利用者が介護状態となった場合においても、可能な限り日常生活をいとなむことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護その他の生活全般にわたり配慮します。