利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

３利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

個々の利用者に「できること」はしていただき、「できないこと」はカバーしあえるような援助を行っています。