(1)要介護状態となった場合でも、居宅において、可能な限りその有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう配慮します。(2)利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供するサービス等が特定の種類や事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行います。(4)事業の実施において、市町村、関係機関との連携に努めます。

非営利活動団体として、介護保険制度を通じた社会貢献活動を行っております。

必要に応じて、併設の訪問介護事業所による介護保険外サービスへの対応(有償ボランティア）や在宅介護準備品支給事業をケアプランに位置づけ、提供しております。