①事業所は利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して居宅介護支援事業を行います。

②事業所は、利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。

③事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないように、公正中立に行います。

④事業の運営に当たっては、関係市町、地域の保健、医療、福祉サービス等の提供主体との綿密な連携を図ります。

⑤事業所は、正当な理由なく指定居宅介護支援事業の提供を拒みません。

事業者は、利用者より委託された業務を行うに当たっては、誠意誠実さを持って利用者に対応し、法令を順守し、善良なる管理者の注意を持ってその職務を遂行します。