(1)利用者の身体状況、心理社会的状況、生活環境等に関するアセスメント結果に基づき、その利用者が可能な限り居宅において自立した生活を安定して継続できるよう、居宅サービス計画を作成する。

(2) 利用者の選択に基づき、居宅サービス計画に沿って、適切な保険・医療・福祉等のサービスが多様な事業者から効率且つ効果的に提供されるよう中立公正な立場で調整を図る。

(3) 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉等のサービス提供期間との連携を図り、協力関係の確立に努める。

要介護者からの相談に応じ、要介護者がその心身の状況や置かれている環境に応じて、本人や家族の意向等を基に、適切なサービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮していきます。