利用者が要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとします。事業の実施にあったては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮していきます。事業の実施にあったては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。事業の実施にあたっては、関係市町、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

サービスが特定の種類、事業に偏ることなく利用者の方がサービス事業所の選択を自由に行なうことができます。また、介護支援専門員が多くの利用者を抱えることなく、少人数を担当することにより利用者、他事業所と連携を図りサービスの質の向上に努めています。