１．要介護状態となった利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう配慮する。

２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づいた保健医療、福祉サービスが多様な事業所から総合的に提供されるよう配慮する。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が不当に偏することのないよう公正中立に行う。

４．関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

介護サービスを利用するにあたり、申請や手続きについて、分かりやすく説明、代行致します。ご本人が自立した在宅生活を営むことが出来るよう、親切迅速な対応をすると共に各サービスとの連携を取りながら、適切な保健医療福祉サービスの提供と公正中立な対応を心掛けます。