(1)利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して、身体介護その他生活全般にわたる相談援助を行う。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。

(4)事業の実行に当たっては、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

(5)上記の他「指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生省令第38号)平成11年3月31日付」第13条の具体的取り扱いを遵守する。

利用者が介護を必要な状態になったとしても、出来るだけ元気に住み慣れた家や地域で暮らしていただけるよう、一緒に悩み・考え・支援していくこと。これが私たちの思いです。