要介護状態になった利用者が可能な限り自宅において自立した生活が営むことが出来るように配慮し、利用者の選択に基づき適切な医療及び福祉サービスが多様な事業者から総合的、効果的に提供されるよう支援を行う。また事業の実施にあたり、関係市町村、その他居宅サービス事業者、介護保険施設等と綿密な連携を図るとともに、利用者の意思および人格を尊重し、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は事業者に不当に偏ることにないよう公平中立な業務の遂行に努めるものとする。

指定介護予防支援業務の一部を受託し介護予防事業にも取り組むなど、高齢者の自立した生活継続支援のために、地域的な連携に積極的に取組んでいます。