１本事業は、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療および福祉サービスの利用等にあたり、適切な支援（居宅サービス計画の作成、居宅サービス事業者との連絡調整、その他便宜の供与）を行うよう努める。

２ 事業の実施にあたっては、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう努める。

３ 事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況やおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療および福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

４ サービスの提供にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅介護サービスが公正中立に行われるよう努める。

５ 事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等との連携に努める。

事業の実施にあたっては、地域のサービス提供事業者等に関しサービスの内容、利用料等の情報を把握し、適切なサービスの提供を行うよう努める。また必要に応じ利用者の居宅等の訪問・利用者の家族等との面接を実施する。状況や必要に応じて サービス担当者会議を実施する。 居宅サービス計画の作成・実施にあたっては、利用者・家族に対し十分な説明を行うと共に、利用者の文書による同意を得る。またサービスの利用状況等については、利用者・家族・サービス事業者等との連絡を密にし状況の把握に努めると共に、月に1回程度利用者の家庭訪問を実施するように努める。