１.要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

2.利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意志、及び人格を尊重し、特定の種類、又は特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立におこなう。

4.事業に実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の連携に努める。

介護保険制度を利用される皆様の相談に応じ、ご希望に合わせた指定居宅サービス等の組み合わせを考える「居宅サービス計画」の作成などを行い、さまざまな障害を抱えながらも在宅で生き生きと暮らし、家族の方も安心して暮らせるよう支援します。