・利用者が要支援・要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

・利用者の意思・人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類や事業者に偏ることのないよう公正中立に実施する。

・市町、在宅介護支援センター、多の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

基礎資格の異なる３人のケアマネージャーが所属しており、それぞれの立場から助言しあい支援に当たることができる。また、法人内に、さまざまな職種が所属しているため、充実した勉強会を実施し、多職種によるケース検討が実施できる。