要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。また、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保険医療サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮し、居宅介護支援の提供を行う。

要介護状態である利用者が、可能な限り居宅に於いて自立した日常生活を営めるよう、利用者の状況に応じ居宅介護サービス計画を作成し、サービス利用にあたり必要な手続き、連絡・調整を行っている。また要支援者が対象となる介護予防サービス支援計画を地域包括支援センターから委託を受けた場合、アセスメント、支援計画の作成と必要な諸手続を行っている。