利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状態やそのおかれている環境に配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、綜合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。

(1)居宅サービス計画の作成(2)居宅サービス計画作成後の便宜の供与　(3)居宅サービス計画の変更　(4)介護保険施設への紹介