要介護者等が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう、又、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏る事のないよう、公正中立に行う。　事業の運営に当たっては、市町村、介護保健施設、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者等の連携に努める。

どのような内容の相談でも訪問面接を基本とし、本人・家族・関係者・医師・事業者等との連携を重視し、在宅生活を支援していく。