利用者に対して、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して居宅介護支援を行う。

　利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うことを目的とする。

　居宅介護支援事業所を、他の事業から独立して位置付け、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。

　事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう、公平中立に行うこととする。

　事業の実施にあたっては、各居宅介護支援事業者、各居宅サービス事業者、各保険医療機関、保険者、地域の保険・医療・福祉サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

　緊急事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

ご利用者の相談には親切、丁寧に対応し、介護保険制度及びその他の関係する法令に従い、ご利用者の立場に立って適切且つ公平にサービス提供ができるよう努めます。