(1)事業所は、被保険者が要介護状態となったと場合その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して行われること。(2)事業所は、被保険者の要介護認定等に係る申請に関して利用の意思を踏まえ、必要な協力を行なう。また、被保険者が申請を行なわれているか否かを確認しその申請も行なう。(3)事業者は、被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連帯を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し努める。(4)事業所は、富山市から介護認定調査の委託を受けた場合は公平、中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研鑚を行う。(5)事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行う。

富山医療生協は、地域に根ざし、人権の尊重と利用者の立場に立った開かれた医療と介護の実現の為に最善を尽くします。