１．利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮したものとする。２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に立つ。４．事業を行うにあたっては、利用者に所在する市町村、在宅介護支援センター、との居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

医療、福祉の両面より利用者・家族の立場に立ち在宅生活を支えます。