（１）利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

（４）事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉のサービス提供機関との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

居宅介護支援の提供に当たっては、利用者又はその家族に対しあらかじめ運営規程の概要、職員の勤務体制、サービスの内容、サービス利用に関する留意事項、秘密保持、苦情処理、事故発生時の対応、個人情報の保持等について文書により説明を行う。また、その同意についても文書をもって得るものとする。

　居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者とその家族の意思を尊重し、保健医療サービス及び福祉サービス等の多様なサービスを指定居宅サービス事業者等と連携して総合的、効果的な介護計画を作成し、利用者の承認を得た上でサービス提供の手続きを行う。